車両保険に加入すべき？加入の判断基準や補償範囲を解説

車両保険は、交通事故が発生した際に必要となる車の修理費用を補償する保険です。保険料を抑えるために加入を見送る方も少なくありませんが、車の修理費用は、場合によっては思った以上に高額になることもあります。自身が所有する車の種類やローンの状況などを考慮し、車両保険の加入が必要かどうかを判断することが大切です。

本記事では、車両保険への加入がおすすめなケースや、車両保険の補償範囲などを詳しく解説します。

車両保険とは？

車両保険とは、事故に遭遇した際に保険契約した車体の修理費用を補償する保険です。保険の適用範囲は契約内容によりますが、車対車の接触事故だけでなく、盗難や火災、台風・竜巻などによる損害もカバーされます。受け取れる保険金額は、契約内容や車の故障状況により変動します。そのため、契約内容を十分に理解した上で加入することが大切です。

事故を起こす可能性が低いと考えていた場合や、所有している車が高級車でない場合、車両保険への未加入を選択する方もいます。しかし実際に事故に遭遇した際に、車両保険に入っておけばよかったと後悔することもあるかもしれません。万が一の事態を想定し、自身のライフスタイルや車の使用状況に合わせて車両保険への加入を検討しましょう。

車両保険は不要？加入率の実態

車両保険に加入すると、その分保険料の負担は増えてしまいます。保険料を抑えたいから車両保険は不要と考える方もいるかもしれません。それでは、実際にどれだけの方が車両保険に加入しているのでしょうか。

以下では、現在の車両保険の加入率、そして加入を選ばない方々の主な理由について詳しく解説します。

車両保険への加入率

損害保険料率算出機構が算出しているデータによると、車両保険への加入率は対人・対物賠償に比べて低い割合となりました。次の表は、車種別で任意保険での車両保険の普及率をまとめたものです（2022年度3月末）。

車種によって車両保険の普及率は異なり、自家用普通乗用車は63.2%、バイクなどの二輪車は2.1%でした。営業車やバスなどの全車種を含めても、車両保険の普及率は46.5%にとどまっています。

加入不要と考える人の主な理由

他の補償に比べて車両保険の普及率が低いのには、複数の理由が考えられます。一つは、車対車の事故で損傷した場合、相手が任意保険に加入していれば、対物賠償により相手の保険会社から保険金が受け取れるという考え方です。ただし、相手の対物賠償額は事故の過失割合によって決まるため、全額受け取れないこともあるでしょう。自身の過失分については、自己負担となります。

また、購入してから10年以上経過した車を所有している方などは、受け取れる保険金が少ないという理由から、車両保険への加入を見送ることがあります。車両保険に未加入の場合、修理費用が高額になったとしても全て自己負担となるため、万が一の事態を想定した上で加入するかしないかを選択することが大切です。

車両保険への加入推奨ケースや判断基準

車両保険の加入は任意ではあるものの、加入が推奨されるケースもあります。以下の5つの条件のいずれかに該当する方は、車両保険への加入を検討するとよいでしょう。

• ・高級車に乗っている
• ・新車で時価が高い
• ・ローンを組んでいる
• ・運転に不安がある
• ・自然災害の被害に対応したい

車両保険加入をおすすめする理由を、それぞれ詳しく説明します。

高級車に乗っている

高級車を所有している方は、修理費用が高額になる傾向があるため、車両保険への加入がおすすめです。軽微な擦り傷であれば、修理費はそれほど高くないかもしれません。しかし、部品の交換や塗装が必要となるような事故が発生した場合、一般的な車と比較して高級車はパーツ代が高いことが多く、高額な修理費が発生することもあるでしょう。特に輸入車の場合、部品の取り寄せが必要となるケースもあり、修理費はさらに高額になる可能性があります。

新車で時価が高い

新車を購入し、時価が高い場合も車両保険への加入がおすすめです。車両保険の保険金額は、車の契約時点での時価を基に決められます。保険会社では、車種や型式、年式などの情報から車の時価を定めた自動車保険車両標準価格表を基準に保険金額を設定します。車の時価は新車時点で最も高く、時間の経過により次第に下がっていくのが一般的です。そのため、新車で時価が高い時点で車両保険への加入を検討するのがおすすめです。

また、車両保険は車体だけでなく、エアコンやETC機器、カーナビゲーションなど車両本体に装備された付属品もカバーします。

損害保険料率算出機構の調査によれば、1件あたりの修理費は2017年の29万300円から2021年の32万1,600円へと増加。近年、安全サポート機能やセンサーなどの高価な部品が搭載された車が増えているため、修理費も高額になる傾向があります。これらの要素を考慮し、車の市場価値を踏まえて、車両保険への加入を検討するとよいでしょう。

ローンを組んでいる

車の購入時にローンを組んでいる場合、車両保険は心強い味方です。大きな事故に遭遇し、車が全損した場合でも、ローンの返済は完了するまで続きます。このような状況では、新たな車を購入するのも難しくなるかもしれません。

しかし車両保険に加入していると、事故が発生した場合でも、保険金をローンの返済や新たな車の購入費用に充てることが可能です。

運転に不安がある

運転に慣れていない方や運転に対して不安を感じている方も、車両保険への加入がおすすめです。内閣府の「令和5年版交通安全白書」には、免許取得後の経過年数が短い人ほど、死亡事故を起こす割合が高いというデータがあります。特に、免許取得から10年未満の人の割合は、全体の事故数の19.3%を占めています。

免許取得から10年未満の人の中で最も割合が多いのは、1年未満の人で3.4%です。しかし、2年未満でも3.3%と、事故率はそれほど変わっていません。運転に慣れていない初期段階では、安全運転を心掛けていても事故が起きる可能性があります。このような現状を考慮すると、免許取得から間もない方や、運転に不安を感じている方は、車両保険への加入を検討するのがよいでしょう。

自然災害の被害に対応したい

自然災害の被害に対する備えとして、車両保険の加入を検討することも大切です。損害保険料率算出機構によると、2018年と2019年における車両保険の1台あたりの保険金の増加は、大規模な台風の影響によるものとされています車両。車両保険に加入していれば、台風や洪水、竜巻などの自然災害が発生した場合でも、保険金を受け取ることが可能です。

自然災害の被災経験がある地域に住んでいる方や、自然災害に対する不安を抱いている方は、車両保険への加入がおすすめです。

車両保険の補償範囲は一般タイプとエコノミータイプで異なる

車両保険の補償範囲は、一般車両保険とエコノミータイプの2つのタイプで異なります。エコノミータイプは保険会社によって名称が違い、例えば「車対車＋A」とされていることもあります。補償が充実しているのは一般車両保険で、最低限の範囲が補償されるのがエコノミータイプです。2つの保険の一般的な補償範囲は次のとおりです。なお、実際の補償範囲は保険会社により異なります。

エコノミータイプでは、補償範囲が一般タイプよりも限定的です。例えば、契約内容にもよりますが、自身が引き起こした単独事故、あて逃げ、転覆や墜落などの事故に対する補償は含まれないことが多いです。これらの事故は、運転者が注意深く運転していても防ぎきれない場合があります。そのため、保険料の高さに悩む場合でも、車両の時価を基準に車両保険の選択を検討することが推奨されます。自分に合った最適な保険プランを選択することが重要です。

補償範囲外に注意

車両保険の補償範囲については既に紹介しましたが、特定の自然災害による損傷は補償範囲外となることを認識しておくことが大切です。具体的には、地震、津波、噴火による損傷は、一般的な車両保険では補償対象外となります。これは、補償範囲が広い一般車両保険でも同様です。

しかし保険会社によっては、地震や津波、噴火による損傷を補償する特約を設けている場合があります。地震が頻発する日本では、こういった特約に加入しておくと心強いですが、その分保険料も高くなるということを考慮した上で判断するようにしましょう。

無過失の場合も保険適用される

車両保険では、無過失事故であれば等級に影響することなく保険金を請求できる特約を設けている保険会社もあります。自身に過失がある事故の場合、保険を申告すると等級が下がります。しかし特約に加入していれば、無過失事故においては保険金を請求しても等級が下がりません。なお、保険会社によっては、車両保険に無過失特約が自動的に付帯されている場合もあります。

例えば、信号待ちで停止している際に後ろから追突されたり、対向車が中央線を越えて正面衝突してきたりといった、過失が10対0の事故に巻き込まれる可能性は誰にでもあり、これらは自身では防げない事故です。無過失特約により等級を下げずに補償を受けられるのは大きなメリットと言えます。

車両保険の保険金額が決まるポイント

車両保険の保険金額は、いつでも満額受け取れる訳ではありません。次の3つのポイントが保険金額に関わってきます。

• ・減価償却費で保険金が下がる
• ・事故による損害具合（分損と全損）
• ・免責金額の設定

保険金の決定に関わる、3つのポイントをそれぞれ詳しく解説します。

ポイント1. 減価償却費で保険金が下がる

先述のとおり、受け取れる保険金額は車の時価に影響されますが、車の時価について考える際、大切な要素となるのが減価償却です。減価償却とは、時間の経過とともに車体の価値が下がることを指します。新車を購入した場合でも、数年後には価値が減少し、結果として保険金の額も下がります。

例えば、新車の購入時の時価が300万円だった場合、1年後には250万円に、さらに1年後には200万円といったように価値が下がっていくということです。このように、新車を購入した時点から数年経過すると、保険金の額が予想よりも低くなる可能性があります。そのため、新車の時点で車両保険に加入した場合に、そのまま継続し続けるかどうか判断するには、減価償却の影響を十分に考慮することが大切です。

ポイント2. 事故による損害具合（分損と全損）

車両保険における保険金の額は事故による損害の程度、すなわち分損か、もしくは全損かによって変動します。分損とは、修理費が車の時価を下回るケースを指します。この場合、修理費から免責金額を差し引いた額を保険金として受け取ることが可能です。

一方、全損とは車が大破して修理不能な状態（物理的全損）、もしくは修理費が車の時価を超えてしまう状態（経済的全損）のことです。全損の場合、支払われる保険金は車両保険金額の全額（事故発生時の車の時価）となり、分損時に比べて受け取れる金額は多くなります。

ポイント3. 免責金額の設定

免責金額とは、保険加入時に設定する自己負担額のことです。損害額から免責金額が差し引かれた後の金額を保険金として受け取れます。例を挙げると、補償対象の事故で修理費が20万円発生した場合、免責金額を5万円と設定していれば、その5万円は自己負担となり、残りの15万円が保険会社から支払われます。5万円の免責金額を下回る修理費が発生した場合は、その全額を自分で負担しなければなりません。

免責金額の設定によって支払う保険料も変動するため、保険加入時にはその設定額に注意が必要です。

車両保険の免責金額の決め方

車両保険に加入する際に、免責金額の設定は重要なポイントです。免責金額の設定方法には、定額方式と増額方式の2つがあります。定額方式では、事故の回数に関わらず、自己負担額は一定です。増額方式では、事故の回数に応じて自己負担額が増加します。例えば、事故の1回目は5万円、2回目以降は10万円と設定することが可能です。

このような増額方式を採用した場合、免責金額は一般的に「5-10万円」と表示されます。免責金額は保険料に直接影響を与えるため、以下のポイントを考慮して設定することが大切です。

• ・保険料を節約したい場合は免責金額を高く設定する
• ・翌年の保険料を考慮する

これらのポイントを踏まえて、免責金額を設定する方法について詳しく解説します。

保険料を節約したい場合は免責金額を高く設定する

保険料は免責金額と反比例する関係にあり、免責金額が高ければ高いほど保険料は抑えられます。従って、保険料の節約を優先する場合は、免責金額を高く設定するとよいでしょう。ただし、補償対象の事故が起きて修理費が発生した場合、免責金額が高いと受け取れる保険金は少なくなります。

一方、免責金額を0円に設定し、事故の際の修理費用を全て保険会社に負担してもらう選択肢もあります。この方法は、事故が発生しても急な出費が増えないため安心感がありますが、その代わり保険料が高くなる点に注意が必要です。免責金額を高く設定して保険料を節約するのか、保険料は高くなるものの免責金額を0円に設定するのかは、実際に事故が起きたケースを想定しながら、保険料とのバランスを考え慎重に設定することが大切です。

翌年の保険料を考慮する

翌年の保険料を考慮して決めるというのも、免責金額を設定する一つの方法です。修理費が比較的低い場合であっても、保険会社から保険金の給付を受けると等級が下がり、結果として翌年の保険料が上昇します。そのため、場合によっては「保険料の申請をしない方が経済的である」という考え方もできるでしょう。

また、等級は事故内容によって下がる度合いが異なり、3等級ダウン事故、1等級ダウン事故、ノーカウント事故に分けられます。保険会社によって異なるものの、一般的な事故内容の振り分けは次のとおりです。

修理費用と翌年からの保険料の増加率を比較したときに、修理費の方が少額であれば保険申請をせずに自己負担した方がよいかもしれません。保険料をできるだけ上げたくないという方は、免責金額を高めに設定するのがおすすめです。

車両保険の補償例

車両保険に加入したら、実際にどのような補償を受けられるのか、単独事故を例に解説します。

単独事故が補償範囲内である一般車両保険に加入していた場合で考えます。修理費用が車の時価を下回る分損になるため、保険金は修理費用から免責金額を差し引いて求めます。

• ・50万円（修理費用）－ 5万円（免責金額）＝ 45万円（保険金）

上記のケースでは、修理費用のうち自己負担額は5万円のみです。

ただし、補償範囲に単独事故が含まれていないプランを契約している場合には、修理費用50万円は全て自己負担となります。車両保険に未加入の場合も全額自己負担です。

車両保険の相談は専門スタッフにおまかせ

車両保険は、思わぬ事故に対する強力なサポートとなる保険です。しかし、車両保険へ加入するとその分保険料も高くなってしまいます。そのため車両保険に加入する際は、万が一の出費に対応できるかどうかを考慮した上で、免責金額や補償範囲などを調整することが大切です。

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