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2020年3月16日

火災保険とは?保障範囲や内容、対象物、保険料の算出方法について解説

台風や豪雨、大雪などのような自然災害がしばしば起こりうる日本では、いつ自分が被災者となるか分かりません。また、自然災害以外にも住宅火災は予期せぬタイミングで発生するものであり、万が一自分の身に降りかかってしまうと甚大な被害を受けることになります。大切なマイホームや家財を守るためにも、火災保険に加入しておくと安心です。

この記事では、火災保険の保障範囲や内容、対象物、保険料の算出方法など、火災保険に加入するにあたって知っておきたい基礎知識を紹介します。

火災保険とは

火災保険とは、その名前に示されているとおり住居が火災により燃えてしまったときに発生した損害を保障してくれる保険です。一戸建てやマンション、ビルなどの建物と建物の中にある家財が火災保険の対象になります。

火災で家や家財が損害を受けると、再び生活していくために家の建て直しや家具を購入しなければなりません。そのために多くの費用が必要になります。火災保険はそうした経済的リスクをカバーしてくれる存在です。

火災保険で保障されるのは火災の場合だけではありません。「落雷」「破裂・爆発」「風災や雪災」「水漏れ」「盗難」「水災」など、さまざまな事故が起こったときにも保障される住まいの保険です。日本は台風を始めとしたさまざまな自然災害が起こることが多く、大規模な損害が発生することも稀ではありません。

毎日安心して暮らしていくために火災保険に加入しておくことは「もしもの場合の備え」になるといえるでしょう。

火災保険の対象は建物と家財

火災保険で補償の対象になるのは「建物」と「家財」です。

建物とは、建物の本体や建物に付属していて簡単に動かすことができないもののことをいいます。そして家財とは日常生活で使う動産や簡単に動かせるもののことです。

具体的に建物と家財に含まれるものと含まれないものはどのようなものがあるのでしょうか。
それぞれについて詳しく解説します。

建物とは

火災保険の対象になる「建物」は、一戸建ての場合とマンションの場合で異なります。

一戸建ての場合における建物とは、被保険者が所有する住居として使用される建物のことです。そのため、土地付きの一戸建てを所有している場合でも土地は含まれません。マンションの場合は、被保険者が所有する住居として使用される専有部分が該当します。

マンションの場合、廊下やバルコニーは共用部分であるため、火災保険の補償対象とならないのが一般的です。ただし、共用部分はマンションの管理組合で加入する火災保険でカバーされることが多くなっています。

建物に含まれるものは、畳やふすまなどの建具・エレベーター・エアコン・浴槽や流し台、調理台など・門や塀、垣・物置・車庫やカーポート・建物の基礎などです。庭木は建物に含まれません。

家財とは

家財は保険の対象になる建物の中に収容している被保険者または被保険者の親族が所有する家財のことです。

一戸建てでもマンションでも同じく、家具や家電、衣類などが家財に含まれます。自転車も家財に含まれますが、自転車で出かけた先で盗難に遭った場合は補償の対象にならない場合があるため、注意が必要です。

高額な貴金属や美術品などを所有していて補償をセットにしている場合は、一定額の限度内で補償されます。通貨や預貯金証書、切手、乗車券などは盗難補償をセットしている場合に限り一定額の限度内で補償の対象です。なお、有価証券やプリペイドカード、電子マネー・帳簿や模型・動植物・データやソフトウェアなどは家財に含まれません。

火災保険の補償範囲と内容

火災保険で補償される事象は火災だけでなく台風や竜巻など自然現象も含まれます。では具体的にどの事象があるのか、補償内容と併せて見ていきましょう。
(※補償内容については保険会社・商品により異なります。)

補償範囲 補償内容(※)
火災 失火、ボヤ、延焼で建物や建物内に置いてある家財が損害を受けた場合、保険金が支払われる。
落雷 落雷で家屋が損傷したり火災が発生したりして家屋に損害が出た場合、電化製品が壊れたり家具が燃えたりした場合に保険金が支払われる。
破裂・爆発 ガス漏れで建物が破裂・爆発したことにより建物が損傷した場合や火災・電化製品や家具が燃えた場合に保険金が支払われる。
風災・雹(ひょう)災・雪災 台風や竜巻、旋風、暴風などで建物や家財が損傷した場合に保険金が支払われる(風災)。雪災は豪雪による雪の重みや落下、なだれで建物や家財が損傷した場合に保険金が支払われる。
水災 台風や豪雨により洪水が発生し、建物が流された場合や床上浸水によって損害を受けた場合に保険金が支払われる。ただし津波は対象外。
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突 自動車が自宅に突っ込み壁を壊した場合、外から野球のボールが飛んできて窓ガラスが割れた場合などに保険金が支払われる。
漏水などによる水濡れ 給排水管の破裂により室内が水浸しになった場合や家財が損傷した場合に保険金が支払われる。給排水管自体の損害は対象外。
騒擾(そうじょう)・集団行動に伴う暴力行為 労働争議などに伴う暴力行為で建物や家財が損傷した場合に保険金が支払われる。
盗難による窃取・汚損・損傷 空き巣に侵入されて建物や家財を壊された場合に保険金が支払われる。
不測かつ突発的な事故(破損・汚損) 日常生活の中で意図せずして破損や汚損などの事故が起こった場合に保険金が支払われる。

地震による被害は地震保険で補償

火災保険は風水害を含む自然災害で起きた損害に対する補償がある一方、地震に対する補償はありません。地震や噴火、津波などによる火災や損壊、埋没、流失などの被害に対しては「地震保険」で補償されます。

地震保険は火災保険を契約するときに契約することが可能です。ただし、地震保険を契約しないことを申込書に記載すれば、地震保険を契約しないこともできます。

地震保険の契約は、火災保険の契約時だけでなく保険期間の途中でも契約が可能です。地震保険を単独で契約することはできず、火災保険とセットで契約します。大規模な災害が発生した場合など、大きな損害が出たときは保険会社のみでは対応しきれないため、政府により再保険が行われることもあります。

火災保険料はどのように決められる?

火災保険料は一律に金額が決められているわけではありません。それぞれの建物ごとに火災や自然災害を受けるリスクが異なることから、リスクの高さに応じて保険料が決まる仕組みです。

リスクの評価につながる主な要素は、建物の所在地、建物の構造や広さ、建物自体の価値、築年数、保険期間、補償内容、保険期間などがあり、この他にもさまざまな条件が加味されて保険料が決まります。
火災保険料を決める要素について、詳しく見ていきましょう。

建物の評価

個人の所有する建物に掛ける火災保険については、損害が生じた地域で新しく家を建てる場合の金額である「新価」を基準とした補償が主流です。保険の対象となる個人の建物が新築物件ではない場合、建物の各部分の仕様を調べて現在同じ建物を建てたときの価値を出すのは多大な時間がかかり、現実的ではありません。そのため、中古の建物の新価を計算する方法として「年次別指数法」と「新築費単価法」が使われます。

「年次別指数法」は建物を建てたときの建築費と建築年に応じた年次別指数を用いて計算する方法です。建物の建築年数と建築時の価格が分かる場合に適用できます。
「新築費単価法」は建物の所在地と構造によって決められた新築費単価に建物の面積を掛けて計算します。建物の建築年と建築価格が分からなくても算出できる点が特徴です。

建物の所在地・構造区分

火災保険の保険料を決める際には、建物の所在地は重要なポイントです。
台風や大雪などの自然災害による損害の発生頻度は地域によって異なります。火災保険では自然災害により生じた損害にも補償されるため、自然災害の影響を受けやすい地域や発生頻度の高い地域は保険料が高くなりがちです。

近年では自然災害が相次いでいることもあり、大手保険会社の保険料は上昇傾向にあり、それまでより1割以上値上げされるケースも出てきています。

また、建物の柱の構造によっても火災や災害時の損害が異なるため、保険料も変わってくるのです。構造級別にはM構造、T構造、H構造の3種類があります。

M構造はマンション構造とも言われ、コンクリート造建物やコンクリートブロック造建物、レンガ造建物などです。

T構造は耐火構造とも言われ、コンクリート造建物や鉄骨造建物などが該当します。

H構造はM構造にもT構造にも該当しない建物で、木造一戸建てなどはこの区分です。保険料は安い順にM構造、T構造、H構造となり、H構造が最も高くなります。

補償内容

火災保険は火災だけに限らず台風や豪雪などの風水害や盗難、突発的な事故による損害など日常生活で起こりうる損害も網羅しています。建物だけの補償ではなく家財にも補償を付けた場合や、さまざまな特約を付けて補償される範囲を広くするほど保険料も高くなります。

さまざまな補償を付けておけば安心感は高まるかもしれませんが、住宅環境によってはあまり必要性がない場合もあるため、補償内容はよく検討することが大切です。

たとえば、マンションの高層階に住んでいる場合や高台に住んでいる場合は、洪水やゲリラ豪雨などによる床下浸水や床上浸水の被害は受けにくいと言えるでしょう。
補償内容を検討する際には、国土交通省のハザードマップを参照して住んでいる地域に関する災害の起こりやすさを確認し、必要な補償を選択することがポイントです。

火災保険を安くするポイント

火災保険は最大で10年の契約ができ、契約期間が長い方が保険料も安くなります。補償内容は同じままで改定もない場合、1年毎に契約する場合と10年一括で契約する場合では、保険会社ごとに多少の違いはあるものの、おおむね18%ほど保険料を安くすることが可能です。また10年一括にすることで、毎年更新する手間も省けます。

保険会社によっては一定の条件を満たした場合に保険料を割引したり、ほかの保険と組み合わせることによって割引が適用されたりといったケースもあるため、こうしたサービスを利用するのも一つの方法です。

火災保険の保険料を安くするには、契約前に補償内容をよく検討し、本当に必要な補償だけを選ぶことも大切なポイントと言えます。

また、同じ補償内容でも保険会社によって保険料が異なるため、火災保険を選ぶ際には複数の保険会社の見積もりを取って比較することも重要です。ただし、保険会社によって補償の範囲は異なるため、見積もりを多く取りすぎると同じ観点で比較できない場合があります。見積もりを比較する場合は数社に絞り込みましょう。

まとめ

近年では異常気象や台風の被害などが各地で起こりやすくなっています。災害はいつ自分の身に降りかかるか予測できないため、万が一に備えて準備をしておくことが大切です。

マイホームを所有している方は、大切な自分の財産を守るためにも火災保険に加入しておくことで安心感を得られます。火災保険の保険料は同じ補償内容であっても保険会社によって差があるため、複数の保険会社から見積もりを取って比較することが保険料を安く抑えられるポイントです。

また、火災保険の補償内容は火災だけにとどまらず、日常の損害も含め多岐に渡ります。補償の内容をよく検討し、本当に自分に必要な補償だけを選択するよう心がけましょう。

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