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2020年4月16日

地震保険の必要性とは?加入のポイント

東日本大震災や熊本地震で、家屋が倒壊したり津波で流されたりする映像をテレビでご覧になった方は多いでしょう。ここ数年で国内における自然災害への危機感は増し、「もし自分の住む土地で巨大地震が起こってしまったらどうしよう」「家を失う前に何か対策はできないだろうか?」といった心配をお持ちの方も多いでしょう。

地震保険に加入していると地震・噴火・津波などの損害に対して、被害に遭った建物・家財を対象として保険金が支払われます。このコラムでは、地震保険はどんな保険なのか、どのようなケースで保険金が支払われるかなど、地震保険に関する基本的な情報をわかりやすくご説明していきます。

地震保険とは?

地震保険とは、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損害(火災・損壊・埋没・流出)に対して、居住用の建物および家財を対象として保険金が支払われる保険です。

地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険となっています。巨大地震などが発生した場合、巨額の地震保険金の支払いが予想されますが、保険会社の担保力には限度があります。そこで再保険によって政府が保険責任を分担するという官民一体の制度となっているのです。

実際に加入する際には、損害保険会社と契約を結ぶことになります。ただし単独で加入することはできず、火災保険の契約時にセットで加入します。

以下、地震保険の詳細についてご説明します。

地震の被害を補償する

地震保険は、地震の被害を補償する唯一の保険です。

「火災保険に加入しているから、火災が起こっても安心。地震保険なんていらないでしょう?」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、この考え方には大きな落とし穴があります。

火災保険は、建物・家財の火災による損害を補償する保険です。このとき、補償される火災には、地震による火災は含まれていないのです。そのため、もし地震が原因で火事が起こり、家が全焼してしまった、という場合、火災保険では補償されません。また、火災保険はあくまで火災による損害を補償する保険なので、倒壊による損害は補償外です。このような理由から、地震による損害に備えるには地震保険が必要なのです。

地震保険に加入していれば、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損害(火災・損壊・埋没・流出)に対して保険金が支払われます。

住宅ローンの返済資金になる

地震保険は建物と家財を対象とした保険です。契約は各対象についてそれぞれ契約する必要があります。

もし、住宅ローンが残っている方は「建物」に地震保険をかけておくと安心です。住宅ローンが残っている建物が地震で全壊した場合、建物がなくなってローンだけが残ってしまいます。そのとき、地震保険の保険金があれば、そのお金を住宅ローンの返済に使うことができます。被災後の住宅ローンの負担を軽減するために、地震保険が有効です。

また、住宅ローンが残っている方には、「家財」にも地震保険をかけておくことをおすすめします。地震保険の保障金額は、最大で火災保険金額の50%までの設定となっています。つまり、建物の地震保険だけでは、ローンの返済資金や生活再建の費用としては足りないこともあるのです。建物と家財の両方に関して加入しておけば、地震保険の補償を最大限受けられます。住宅ローンの返済状況に合わせて検討するとよいでしょう。

地震保険の加入方法は?

次に、地震保険の加入方法について説明します。

地震保険は、原則単独で加入ができない保険です。居住用の建物や家財を対象とした火災保険の契約時にセットで加入することになります。

一般的に、火災保険契約申込書には「地震保険ご確認欄」があり、加入の意思を確認されます。地震保険に加入するか・しないかは非常に重要なことですので、火災保険加入時には必ず損害保険会社から地震保険の説明をしっかりと聞くようにしましょう。

もし、火災保険の契約時に地震保険を契約しなくても、途中から地震保険を契約することもできます。すでに火災保険を契約している方で地震保険の加入を悩んでいる場合は、ご契約の損害保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

地震保険はどのくらいの人が加入している?

「損害保険料率機構統計集」によると、2019年末時点での地震保険の世帯加入率は33.1%です。2011年の東日本大震災以降、国内各地で大きな地震が頻発していますが、世帯加入率はあまり高くないことがわかります。

一方、地震保険の付帯率はどうでしょうか?地震保険の付帯率とは、「当該年度に契約された火災保険 (住宅物件) 契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」を指します。つまり、「新しく家を建てるときに、その建物に対して地震保険をかけている人はどれくらいいるか?」が分かる指標です。

「損害保険料率機構統計集」によると、2019年末時点での地震保険付帯率は66.7%です。つまり、半数以上の人が地震保険を付帯していることがわかります。新しく家を建てるときに地震保険に加入する人がかなり多いといえるでしょう。

地震保険の必要性が高い人とは?

次のような人は、特に地震保険の加入を検討することをおすすめします。

住宅ローンが残っている人

新築住宅を購入したばかりの人

現預金が少ない人

被災すると収入がなくなる可能性が高い人

地震・噴火・津波の危険性が高い地域に住んでいる人

地震によって住宅を失っても住宅ローンの支払いが免除されることはありません。住宅を失った後、新しい住まいの家賃を支払ったり、半壊した住宅の修理を行ったり、何かとお金がかかります。それに加えて住宅ローンも支払わなければならないため、やりくりに困る方もいるでしょう。そのため、住宅ローンが残っている場合は、特に地震保険の必要性が高いと言えるでしょう。

「現預金が少ない人」「被災すると収入がなくなる可能性が高い人」は、被災後すぐに生活が困窮してしまいます。地震保険に加入していれば、生活再建をスムーズに進めることができます。

また、「地震・噴火・津波の危険性が高い地域に住んでいる人」は、できる限り地震保険に加入しておいたほうがよいでしょう。もし海に近い場所ではなくても、低地に住宅がある場合、何らかの被害に遭う可能性もあります。自治体のハザードマップなどで、自宅周辺が地震・噴火・津波などの自然災害に遭いやすいかどうか、事前に確認しておくことをおすすめします。

地震保険の保険金はどれくらいもらえるの?

地震保険の保険金は、地震保険加入時に設定した「保険金額」によって変わってきます。

「地震の被害に遭ったとき、なるべく多額の保険金を受け取りたい」「できる限り高額の『保険金額』を設定したい」と考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、地震保険の保険金額は、地震保険を付帯する家計火災保険金額の30%~50%の範囲と決まっています。建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限のため、際限なく補償を受けられるわけではありません。

また、実際に支払われる保険金は、建物・家財の損壊具合によって異なります。損壊具合に基づいて支払われる保険金の割合は以下の通りです。

全損…保険金額の100%(ただし、時価を限度とする)

大半損…保険金額の60%(ただし、時価の60%に相当する額を限度とする)

小半損…保険金額の30%(ただし、時価の30%に相当する額を限度とする)

一部損…保険金額の5%(ただし、時価の5%に相当する額を限度とする)

被害の大小によって支払われる保険金が変わることに注意してください。

保険金を受け取るためには、当然、損害保険会社に対して、毎月保険料を支払う必要があります。毎月支払う地震保険料は、お住まいの地域と建物の構造によって異なります。また、建物の免震・耐震性能により、各種割引が適用されます。もしお住まいの住宅が免震建築物であったり、耐震性能を有する建築物であったり、1981年6月以降に建てられた建築物だったりした場合に、基本料率の割引が行われます。割引を適用するためには、所定の確認資料の提出が必要なので加入時に確認するとよいでしょう。

地震保険のメリット

地震保険のメリットをご説明します。

地震に備えられる

地震保険の第一のメリットは、地震の被害に備えられるということです。国内において、地震に対する補償ができる保険は原則地震保険だけです。また、民間保険会社だけでは保険金を到底支払えないような巨大地震が起こった場合は、政府が再保険し保険金がしっかり支払われる体制が整っていることも大きなメリットといえるでしょう。

保険金の支払いが迅速

巨大地震の際、地震保険は迅速に支払ってもらえる点も知っておきたいメリットです。東日本大震災や熊本地震では多くの方が被災されました。そのうち多数の方が地震保険を申請しましたが、日本損害保険協会や各損害保険会社の特別措置があり、地震保険の保険金は早期に支払いが行われています。

補償対象を選べる

地震保険の対象は「建物と家財」となっており、それぞれ別々に契約できるという点もメリットです。各家庭の事情に合わせて「建物の保険金額は少なめ、家財の保険金額は多め」などのように調整することができます。

例えばマンションにお住まいの方でしたら、「自分のマンションは免震建築物だから、建物の保険金額は少なめでよい。しかし高級な家具を持っているので、家財の保険金額は多めにしたい。」などのように調整するとよいでしょう。

地震保険のデメリット

続いて、地震保険のデメリットをご紹介します。

火災保険の契約が必須

地震保険は火災保険とセットで契約する保険なので、まずは火災保険に入っていることが前提となります。

保険金額に制限がある

地震保険の保険金額には一定の制限があるため、実は地震保険の保険金だけでは、住宅を建て直すには足りないことがあります。

地震保険の保険金額は、地震保険を付帯する家計火災保険金額の30%~50%の範囲となります。ただし建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。そのため、もし火災保険の保険金額を住宅が建て直せる額にしていたとしても、地震保険にはその半分しか加入できません。地震保険では住宅の建て直しはできないというのは、このことが理由です。

デメリットといっても、地震保険は役に立たないということではありません。地震保険は被災後の生活再建に役立つのは確かです。しかし、地震保険だけで住宅を建て直すことはできないため、将来予想される地震・噴火・津波などの自然災害に備えて、十分な金額を貯蓄しておくことが必要でしょう。

地震で保険証券を無くした場合は?

地震のため家屋などが倒壊・流出してしまい、保険証券を無くしてしまった場合、どのようにして保険金を請求すればよいのでしょうか?被害状況によっては、どこの保険会社と契約しているかわからなくなってしまうケースもあるでしょう。

保険証券がなくても保険金の請求は可能です。まず、契約している保険会社を把握している場合は、契約している保険会社に確認してください。

契約している保険会社がわからない場合は、日本損害保険協会の「自然災害損保契約照会センター」で照会を受け付けます。原則として、被災された方(本人)、被災された方(本人)の親族(配偶者・親・子・兄弟姉妹)からの照会を受け付けます。ただし、災害救助法が適用されていない地域で発生した災害の場合は、上記センターを利用することができません。

地震保険は生活再建のための一時金

地震保険は、被災後の生活再建のための一時金として大きな役割を果たします。地震による被害を受けると、倒壊した家の建て直しや修繕、家財の買い替え、仮住まいのための費用など、生活を再建するために、まとまったお金が必要になります。これらをすべて賄えるだけの貯蓄があるという方はそう多くはないでしょう。地震保険が生活再建の助けになることは間違いありません。

特に住宅ローンが残っている方は、地震による被害に注意深く備えておく必要があります。地震により家が倒壊すると、地震前の建物の住宅ローンと建て直した建物の住宅ローンの2つのローンを抱える可能性があるからです。二重ローンにより、間違いなく家計が破綻してしまいます。このようなケースでは、地震保険の保険金額を高め(できれば上限ギリギリ)に設定しておくことをおすすめします。

地震保険の必要性まとめ

日本は、その位置・地形・地質・気象などの自然条件から、地震などの自然災害が発生しやすい国土となっています。地震について言えば、世界全体に占める地震の発生割合は「マグニチュード6以上の地震回数20.5%」と非常に高くなっています。日本では非常に地震が起こりやすいということを念頭に置いて、地震保険の加入を検討することをおすすめします。

特にこれから新しく家を建てる方の場合、これから長期にわたる住宅ローンの支払いがスタートします。もし住宅ローンを支払っている途中に家が倒壊してしまったら、家を失って住宅ローンの支払いが残ってしまうことになります。そのような最悪のケースに備えるためには地震保険が必要です。

これから新しく家を建てる方、すでに家を持っているが地震保険に加入していない方は地震保険の加入をおすすめします。すでに火災保険に加入している方は、最適な補償が受けられるよう現在の加入状況をあらためて見直してみてはいかがでしょうか。

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