自動車保険料の仕組みを紹介　保険料が決まる基準とは？

自動車を運転している限り毎年払い続けることになる自動車保険料は、どのような仕組みで保険料が決められるのでしょうか。自動車保険料を決める条件にはさまざまなポイントがあります。また、同じ条件で算定したとしても保険会社ごとに保険料は少しずつ異なるため、家計の負担を減らすには現在加入している保険のままで良いのかを確認・検討していくことが必要です。

この記事では、自動車保険の仕組みや保険料が決められるポイントについて解説します。

自動車保険の仕組みとは

自動車保険は、加入が法律で義務付けられている自賠責保険（強制保険）と任意で加入する自動車保険(任意保険）の2種類に分けられます。

全ての自動車や原動機付自転車は自動車損害賠償補償法によって自賠責保険に加入することが義務化されていますが、自賠責保険の補償対象は事故を起こしたときの相手方の死亡・ケガをした場合のみです。事故による相手の自動車の破損や自身のケガ・死亡、自身の車の破損などは補償の対象となりません。

また、自賠責保険は補償内容も最低限の救済を目的としているため、相手方が死亡した場合は3,000万円、後遺症の場合で4,000万円、ケガの場合120万円と、限度額が低く定められています。この金額を超える損害が発生した場合は自己負担で賄わなければなりません。
そこで、自賠責保険では賄いきれない損害が出たときに補償してくれるのが、任意で加入できる自動車保険（任意保険）です。自動車保険は、相手方への補償（対人・対物賠償）、車によるケガの補償、自身の車の補償の3本柱で成り立ちます。

等級

自動車保険の等級は契約者が事故を起こすリスクの高さに応じて1～20等級に分類されています。初めて自動車保険を契約する場合は、原則として6等級からスタートです。契約してから1年間に自動車保険を使わなければ翌年は1等級上がり割引率が高くなるため保険料が安くなります。

その反対に事故を起こして自動車保険を使うと等級が下がり、事故有係数が適用されるため、割引率が下がる仕組みです。

同じ等級でも前回の契約で自動車保険を使うと事故有係数が適用されるため、無事故で1等級上がった人と比べて割引率が下がり保険料が高くなります。

車の使用目的

車の主な使用目的は多くの場合、「業務」「通勤・通学」「日常・レジャー」の3種類に分けられます。主に業務で使用すると認められるのは、週5日以上もしくは月に15日以上業務のために自動車を使用する場合です。業務で使用するため走行距離が長くなり、事故のリスクも高まると考えられることから保険料は3種類の中で最も高くなります。

主に通勤・通学で使用すると認められるのは、週5日もしくは月に15日以上通勤や通学で自動車を使用する場合です。業務使用ほど走行距離は長くならないものの自動車に乗る回数が増えるため、日常・レジャー使用と比べて事故のリスクが高まると考えられ、業務使用に次いで保険料が高くなります。

主な使用目的が日常・レジャーの場合は、業務使用、通勤・通学以外で自動車を使用する人が該当します。通勤や通学で利用する場合でも週に数日など自動車を使用する日数が少ない場合は、日常・レジャー使用が適用されます。

車種・型式

車種や型式によっても保険料は変わります。例えば、スポーツカーと軽自動車を比べた場合、スポーツカーの方が保険料は高くなる傾向です。これは、事故を起こしたときにスポーツカーの方が軽自動車より人や物に損害を与える可能性が高いことが理由とされています。

また、自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車は型式ごとに設定された料率クラスに従い保険料が算定される仕組みです。自家用普通自動車・自家用小型乗用車はクラス1～17に、自家用軽四輪乗用車はクラス1～3の区分に分かれており、数値が大きいほど保険料は高くなります。型式ごとの料率クラスは過去の事故データに基づき毎年見直されます。

走行距離

保険会社によっては走行距離の長さで保険料が変わる場合があります。走行距離が短ければ事故を起こす可能性が低くなるため、保険料は安くなる傾向です。

自動車には積算走行距離計（オドメーター）とトリップメーターが搭載されています。積算走行距離計は自動車が生産されてからこれまでの走行距離が表示され、リセットはできません。これに対し、トリップメーターは給油時などにリセットして燃費計算に用いることが可能です。走行距離によって保険料が変化する場合は、オドメーターで表示される距離を問われます。

補償内容・割引

どのような補償内容にするのか、特約を付けるか否か、保険金をいくらに設定するかによって保険料は変わります。補償を薄くすると保険料は抑えられますが、万が一事故に遭った場合、自分に必要な補償が含まれているか、安心できる補償内容であるかを十分検討することが必要です。

保険の割引は、セカンドカー割引などのように多くの保険会社にも共通するものの他、インターネットで申込みをしたときに適用されるインターネット割引、早期申込みで割引特典が受けられる早割など、各保険会社が独自で設定している割引制度もあります。保険会社のWebサイトやパンフレットで、どのような割引制度が用意されているかをチェックすると良いでしょう。

運転免許証の色

主に運転する人の運転免許証の色によって保険料が異なります。運転免許証の色の区分は以下の3種類です。

• ・グリーン：運転免許を取得してから3年以内の人
• ・ブルー：グリーンとゴールド以外の免許を所持する人
• ・ゴールド：過去5年間に無事故・無違反の人

免許証がグリーンの人は免許を取得してからの年数が短く、運転技術が未熟であると考えられているため保険料の割引率が低く設定されています。一方、ゴールド免許を所持している場合は事故を起こす確率が低いと考えられているため、他の免許証を所持している場合と比べて保険料の割引率が大きくなる傾向です。

補償される運転者の範囲・年齢

自動車を運転する人において、どこまでを補償対象の範囲に設定するかで保険料は変わります。最も保険料が安くなるのは、主に運転する人のみを対象とする場合です。
補償の対象とする運転者の範囲は以下のように分けられ、運転できる対象者が広がるほど保険料は高くなります。

• ・運転者本人のみ
• ・配偶者まで
• ・同居する親族まで
• ・別居する未婚の子どもまで
• ・それ以外の親族や友人・知人を含む場合まで

また、運転者の年齢は18～20歳、21～25歳、26～29歳、30歳以上に区分されており、運転者の中で最も年齢が低い人が若いほど保険料が高くなる傾向です。運転できる人の年齢を限定し、30歳以上の人のみ運転できるよう条件を設定すれば、保険料は安くなります。夫婦と子ども世帯の場合、子どもの年齢区分が上がるときは保険料が安くなるタイミングのため、保険の見直しを検討すると良いでしょう。