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2020年07月22日

海外旅行で保険加入が義務化されている国とは?

海外で治療を受けると予想外に医療費が高額になってしまう場合もしばしばです。アメリカにて救急車で搬送され、10日間入院したところ、3千万円近く費用がかかってしまったという例もあります。治療時の通訳費や帰国のための医療搬送費など、オプションでかかる費用も様々なので、クレジットカードに付帯する保険のみではまかないきれない可能性も考えられます。

そこで海外旅行をする際には、病気や怪我などに備えて海外旅行保険へ加入することが大切です。加入しておくと、病気や怪我をした時に診療費や入院費をサポートしてもらえたり、交通費を充足してもらえます。また、他人に怪我をさせてしまった場合も損害賠償金の保証を受けられます。最近は海外旅行保険の加入について義務化されている国もたくさんあるため、事前に把握しておくようにしましょう。

海外旅行保険加入の義務化の理由

グローバル化が進んだ現代では、多くの国で海外旅行客によるインバウンド効果などが期待されています。しかし一方で、旅先の国で治療を受けたにも関わらず、医療費を支払わずに帰国してしまう人も存在します。

この問題の背景には、医療に対する認識の齟齬が大きく関わっています。例えば外国では医療をビジネスの一環として、サービス業の一部として見るケースもあります。十分に治療の事前説明が行われないまま治療が進むと、勝手に治療をしたのだから費用は支払わない、という事態に陥ってしまいます。

また、外国においては救急車での搬送が有料となっている場合もあり、普段からなるべく市販薬で済ませようとする人も数多くいます。重症化してから受診すると治療費が高額にのぼり、かかった費用が支払えない状態になることもあります。認識の溝を埋めようと、医療機関ではマニュアルを作成する、多言語で医療制度の仕組みを説明するなどの取り組みが行われていますが、まだ十分に浸透している状態ではありません。

患者が帰国した後も連絡が取れなければ、代わりに医療機関や自治体が費用を負担したり、債権の放棄検討が求められ、国の医療体制にも影響を及ぼします。そのため、多くの国では旅行者に対し、あらかじめ海外旅行保険加入を義務化、もしくは推奨しています。義務化や推奨をしている国によっては、入国審査時に加入していることを証明できるような書類を提出する運びとなります。

海外旅行保険への加入が義務付けられている国と必要な補償範囲

加入についてはそれぞれの国で規定が異なるため、事前に旅先の国がどのように指定しているのか調べておくことが重要です。インターネットなどを利用して、最新の情報を収集するようにしましょう。

加入が必須となっている国

加入が義務付けられている国は、リトアニア、ポーランド、エストニア、エクアドル等多岐にわたります。チェコでは治療、傷害、死亡の3項目において、3万ユーロ以上を補償する保険に加入しなければなりません。ラトビアとブルガリアも補償額は同額程度で、内容としては緊急時の治療や入院、遺体搬送などを対象している必要があります。また、キューバは米国系以外の保険会社を選ぶ必要があるなど、特徴が見られます。

加入が推奨されている国

ドイツ、フランス、オランダ等の国は加入を義務とはしていませんが、加入しておくことが望ましい、というスタンスをとっています。ベルギーではシェンゲン協定の加盟国内において有効なものに加入することが勧められています。また、オーストリアやデンマークについても加入を推奨しています。

シェンゲン協定とは

欧州国内において通行自由化の便宜を図る政策で、加盟国の間なら国境検査や出入国検査を受けずに行き来をすることができます。現在はイギリス等を除く26カ国が加盟しています。加盟国内で行き来をする際、ビザの取得が必要な人は海外旅行保険への加入が必要となります。なお加盟国の一部では、ビザの取得を免除されている旅行者も海外旅行保険に加入することが勧められているので、留意しておくと良いでしょう。

海外旅行保険の契約書や証明書が必要な国

チェコでは保険加入の証明書を携行しなければ罰金の対象になることもあります。また、ポーランド、ラトビア、ブルガリアなどでは常に携行するよう推奨されています。イランやリトアニアでは入国審査が行われる時に提示しますが、証明書等は英語や現地の母国語で書かれている必要があるなど、言語が指定される場合も多いため、早めの準備が大切です。原本が必要なのか、コピーが必要なのかについてもチェックしておくと良いでしょう。

旅先ではいつ、どこで、どのようなトラブルが起きるか予測ができません。現地で治療を受けると費用が高額になってしまい、円滑に支払えない事態も生じます。そのため、事前に海外旅行保険へ加入することを忘れないようにしましょう。国ごとに必要な補償範囲、用意すべき書類などが定められているので、細かな点も確認しておくと安心です。